最近、ふるさと納税が話題になっていますね。
つい先日も大阪の泉佐野市が１００憶円還元！と大々的にＡｍａｚｏｎギフト券付きふるさと納税を打ち出したことで大きな話題となりました。
現在どのくらいの人がこのふるさと納税を利用しているかというと295万9千人。
なんと、300万人近い人が利用してるんですね。
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすると、所得税や住民税の減税を受けることが出来るというもの。
ただこれだけですと、現在の居住地に納める税金を別の自治体に移し替えるだけで、その為に最低2000円のコストをかけることになってしまいます。
わざわざ2000円損をしてまで、他の自治体に税金の付け替えをする奇特な方はそうそうおられません。
そこで考え出されたのが、寄付したお礼の返礼品です。
寄付する立場と致しますと、※2000円支払ってもそれ以上の返礼品を頂ければ、2000円で返礼品を買ったと考えればいいですもんね。
※その方の所得金額によって限度額があります。
「納税」という名称がついていますが、応援したい自治体へ寄附をする仕組みなんです。
そして寄付した金額がその人の所得税や住民税から控除されることで実質的に2000円の負担で返礼品を手にすることが出来ることになります。
例）ふるさと納税額 50,000円の場合 48,000円が所得税＋住民税から控除されます。
※その方の所得金額によって限度額があります。
でも過熱する返礼品競争により、制度の趣旨が歪められているとして、いよいよ今年の6月1日から制度の改正が行われる予定です。
今後は、
・返礼割合が３割以下
・返礼品は地場産品
とし、総務大臣が上記条件に適合する都道府県等をふるさと納税として指定することになるようです。
この改正により、必然的に返礼品の内容にも規制がかかるでしょうし、お得な返礼品を手にしたいとお考えの方は、5月末までにふるさと納税を行ってくださいね。
もちろん、直前になりますと駆け込みが見込まれますから、返礼品が届くのが遅くなるなどの混乱が生じるかもしれません。
私は、ふるさと納税の創設時の趣旨にはとても賛同しています。
「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」
残念なのは、制度を設計するうえで現在のような状況を想定出来なかったこと、そして過度の競争に歯止めをかける対応が遅れたことです。
そして、こうした過度の競争を招いた根底には、税収面において都市が潤い、地方が枯渇する、税の偏在という問題があることを政府に再認識する良い機会となって欲しいなと思うのです。
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